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2008年11月26日 (水)

低料第三種郵便制度への誤解

新聞紙面から消えた話題のなかに低料第三種郵便制度悪用の事例がある。本来この制度を利用する条件を満たさないにもかかわらず不当に安い料金でダイレクトメールなどを送っていた広告会社などが新聞紙面でたたかれたのだ。
それは批判されて当然と言える。朝日新聞では二度三度この問題を記事にしたのだが、その中「キーワード」という小さな解説コーナーにおいてこの制度を説明しながら、私の記憶に間違いがなければ、この制度は一般の利用者の負担によって支えられている、という趣旨の一言を付加していた。
  
それが気になっていた矢先、23日の声欄に「郵便割引悪用再発を防いで」という投書が載った。60歳の主婦はその中で「そもそも悪用された『低料第三種郵便物』は私たち一般利用者の負担によって支えられているからだ」と「許せない行為」「に腹が立った」理由を述べていた。
この方は長年郵便局にお勤めだったそうだから職業柄料金制度をご存知なのかもしれないが、私は朝日新聞の「キーワード」などに影響されたのではないかとも思う。
  
同窓会や親睦団体の会費などならいざ知らず、公の郵便制度で障害を持つ人の社会参加や自立を保障する制度においてその利用料を「一般利用者が負担する」などということがありうるのだろうか。
マスコミの影響力、もしかしたらその不勉強ぶり、障害を持つ人とそうでない人との共生の問題、ここにはまだまだ幾多の難関がありそうだ。
気分的には喉にとげを刺したままのすっきしない日々が続きそうである。

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